民事再生手続でお悩みなら

1. 債権者からの直接の取り立て・督促が止まります。
　弁護士が受任通知を発送することにより、取り立てや督促が原則として止まります。
ただし、一部の登録業者・ヤミ金業者・違法業者が督促をすることもあります。

2. 原則として、住宅を手放さずに手続きが可能です。
　破産手続きの場合、住宅を手放さなければなりませんが、民事再生手続の場合、住宅資金特別条項を使うことで住宅ローンはそのまま支払うことで手続きが可能です。

3. 債務の減額、将来利息の免除が可能です。
　住宅ローンを除く一般債務を手続きにより減額することが可能です。
手続きにより定められた金額は原則3年間の分割払いになりますが、その間の利息は免除になります。

4. 職業制限がありません。
　破産手続きのような職業制限が民需意再生手続きではありません。

1. 金融機関からの融資が受けられなくなります。
　手続きにより定められた債務の一部のみを弁済することになったので、「全額きちんとお返しします」という約束で貸付をした業者との約束を破ることになります。
　金融業者が信用情報機関に「事故」と届け出ることにより、今後5〜10年間一切の金融機関から融資が受けられなくなります。

2. 原則3年間、支払が続きます。
　手続きで定められた金額を原則3年間で返済しなければなりません。その3年の間で収入が減るなど事情変更があったとしても、決められた再生計画どおりに返済を継続しなければなりません。
　なお、返済が継続できない場合、再生計画が取り消され、不利益を受けることがあります。