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分かりやすい表現で言えば、適正な利息に則した計算をした場合に業者に払いすぎていたお金のことです。

ところで、多くの賃金業者は出資法の上限金利（年29.2%）以内での貸付をし、高い利息を受領しています。
これはなぜでしょうか？

賃金業規制法には「みなし弁済」（同法43条1項）と呼ばれる規定が置かれ、厳格な要件を満たした場合に限り、債務者が利息として任意に支払った超過利息を有効な利息の弁済とみなすことを認めています。

賃金業者はこの規定を根拠に高い利息を受領しているわけです。
業者風に言えば、『うちは「みなし弁済」の要件を満たしているから高い利息を取ってもいいんだよ』ということです。

ところが、「みなし弁済」規定はほとんど認められないのです。
事実、最高裁は平成18年1月13日、「みなし弁済」規定の適用をほとんど否定する判決を出しています。

要は、「みなし弁済」はまず認められないということです。
その為、利息制限法1条に定める利率を超えた利息（超過利息）の支払は「無効」となります。
「無効」である超過利息を支払った場合には、その超過した金額（無効な利息部分）を順次元本に充当し、
残っている元本を減らすことができます。

そして、元本を完済した後にさらに支払った金銭は、本来支払をしなくてもよかった金銭ですので、
返還を求めることができるわけです。

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